新型コロナウィルス関連の給付金や支援金まとめ

奥 武志です。

新型コロナウィルス関連の給金や支援金を、いくつかピックアップします。

また情報が入り次第、追加して参ります。

持続化給付金(ご自身で事業をやっている方向け)

2020年1月から12月までで、売上が昨年の半分に下がった月が、ひと月でもあれば、給付金をもらえます。

個人事業者で最大100万円、法人で最大200万円

詳細は、経済産業省のこちらの案内をご覧ください。

対象者:ご自身で、事業をされている方(法人・個人)

対象期間:2020年1月から12月

申請開始:補正予算の成立後に行われる予定

計算方法:以下において、実際に、数字に置き換えてみます。

例)2019年の年商1000万円の法人

前年比で売上が半分以下になった月が、2月だったとします。

2019年2月売上 100万
2020年2月売上 40万

40万円×12ヶ月=480万円
1000万円ー480万円=520万円

上限は、法人だと200万円なので、満額の200万円がもらえます。

例)2019年の年商500万円の個人事業主

前年比で売上が半分以下になった月が、4月だったとします。

2019年4月売上 50万
2020年4月売上 20万

20万円×12ヶ月=240万円
500万円ー240万円=260万円

上限は、個人事業だと100万円なので、満額の100万円がもらえます。

例)2019年の年商150万円の個人事業主

前年比で売上が半分以下になった月が、3月だったとします。

2019年3月売上 15万
2020年3月売上 7万

7万円×12ヶ月=84万円
150万円ー84万円=66万円

上限は、減少分を上限とするので、100万円ではなく、66万円がもらえます。

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度です。

1日あたり4100円

詳しくは、厚生労働省のこちらのページにあります。

対象期間:2020年2月27日から6月30日

申請期間:9月30日まで

東京都の感染拡大防止協力金(ご自身で事業をやっている方向け)

新型コロナ感染拡大防止のため、東京都の要請に応じて、施設の使用停止に協力した事業者に、協力金が支給されます。

協力金は、50万円

自粛要請自体は、個人サロン(ネイル、まつエク、エステなど)は、100平米以下は、営業可能となっていました。

そのため、100平米以下のお店は、協力金の対象外と思われていましたが

実際は、100平米以下のお店でも、協力金をもらえるそうです。

こちらの「対象要件」の中に小さく、書いてあります。

対象期間:4月16日から5月6日まで休業している店舗

申請開始:2020年4月22日(水)~6月15日(月)(予定)

生活支援臨時給付金(全国民?)

テレビやネットニュースで、散々騒がれている「収入が著しく減った世帯に30万円」だったものが、「一律10万円」になりつつある制度。

30万円で進んでいた時の情報は、総務省のホームページにあります。

結局どうなるのか?ニュースをチェックしておきましょう。

融資や資金繰り支援(事業者でまとまった資金が必要な方)

こちらは、色々とあるため

経済産業省のこの資料をご参照ください。

その他の新型コロナ情報は、こちらにまとめてあります。

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